人財
「次世代育成支援対策推進法」実施目的
社員が仕事と子育てなどの生活の調和を図り、社員全員が働きやすい雇用環境を作ることによって、次世代の子どもたちが健やかに育ち、社会貢献できる世代へと育成する。
計画期間 ： 2023年8月1日 ～ 2027年2月28日
目標１ ＞育児休業を取得しやすい、復帰しやすい環境の整備
2023年8月～
・育児休業制度に関する現状確認・分析
・状況分析、検証、取得に向けた改善策の検討
・上記を踏まえ、育児休業を取得後、復帰サポートのための「育児復帰支援プラン」の検討
2024年3月～
・時間外労働削減への具体的な取り組み
・育児休業取得後、状況分析、取得者の意見聞き取り
・上記を踏まえ、育児休業の取得に向けた改善策の検討実施
目標2 ＞インターンシップ等の積極的な実施による若年者募集、採用の機会確保
2023年8月～
・若手社員による座談会、インターンシップ、地元学生の工場見学の実施
2024年3月～
・前年度及び当年度の採用活動実施状況の分析、検証
2025年5月～以降一年ごと定時的に見直しを行う
・より有意な実施方法、対象とする求人、対象者等の検討・採用活動実施状況の分析、検証
「女性活躍推進法」実施目的
すべての社員がその能力を十分に発揮し、長く勤められる働きやすい職場環境を整える
計画期間 ： 2023年8月1日 ～ 2027年2月28日
目標１ ＞年次有給休暇取得率 72.5％を目指す
2024年3月～
・有給休暇制度に時間単位の年有給休暇制度を導入
・新勤怠システム導入により、有給休暇取得状況の全体把握、状況を継続分析
・働き方や休暇取得について社内意識啓発、及び管理職の取得次を促す活動を実施
2024年9月～
・取得状況を分析し、取得率の向上に資する管理方法の確認
・取得率の低い傾向、事由について次年度以降の対応策を検討
2025年3月
・継続的に状況を把握し、課題を検討、改善対応
目標2 ＞男女とも平均勤続年数をプラス3年とする
2023年8月～
・先行して取り組む新人事制度策定に付し、現状の勤怠状況を検証し、就業規則や勤務体系、評価制度の見直しについて
「働き甲斐のある・働きやすい・個人が成長が実感できる」環境に資する制度や対応の検討を行う
2024年5月～6月
・新人事制度等について周知、説明会の実施
2024年7月
・新たな人事制度、適時検討の結果による雇用管理体制、柔軟な働き方制度の導入
・新評価制度に伴う教育制度を実施し、個人の能力開発のフォローアップを定時的に行う
・年次ごとに取組の振り返りを行い、よりよい環境整備へ必要な対応を行う